急な転勤で職場が近くなり、通勤用の車を売りたい、または結婚で新居に移動、1台づつもっていた車を1台にしたいか売却をするなんてケースは誰にもあります。
この時、住民票は移したけど車の住所変更がまだ終わっていない、この状態では売れないのかと悩む方もおられるはずです。
そこで今回は、車検証の住所と現住所が違う場合、どのようにすればいいのかについて、説明したいと思います。
目次で車の事をチェック
住所が違う時に車を売る方法
普通車を売却するときは、買取業者が移転登録をするために印鑑証明書が必要で、発行3ケ月以内とされている証明書の住所と、車検証の住所が違うと移転登録できないため、車を売ることができません。
しかしこの時、現在の住所の「住民票」を追加すると、住民票には1つ前の住所も記載されているので、「住所の移動」がつながり、これによって移転登録が可能、合わせて問題なく売却ができるようになります。
ただ、住民票では直前の住所までしか記載されていないので、引っ越しを繰り返したりして車検証の住所がそれ以前の場合、住民票だけでは「住所の移動」のつながりを、証明することができません。
このケースを打開するには、免許証などで確認できる本籍地の市町村役場で、
戸籍の附票（ふひょう）・・・現在に至るまでの住所遍歴がすべて記載されている
をゲットすると、「住所の移動」のつながりが証明されるため、車を売ることができます。
ちなみに軽自動車は、そもそも売るときに印鑑証明が必要ないため、名義さえ売り主本人であれば、車検証の住所がどこであっても、そのまま業者に売却することができます。
住所が違う事によるデメリット
車の住所は移さなくても、デメリットはないから構わないよ、というデマ情報を伝えるサイトも多いのですが、はっきりと言いますが、車の所在地を移さないのは「法律違反」です。
まず保管場所が変わってから、15日以内に車検証の住所変更をしなかった場合、50万円以下の罰金が課せられます。（道路運送車両法第109条二号）
また、引っ越しなどに伴って車を保管する駐車場も変わっているはずですが、車の住所変更をしていないということは、車庫証明の取得（もしくは住所変更）をしていないということ。
これも規定に違反すると、10万円以下の罰金が課せられる可能性があります。（自動車の保管場所の確保等に関する法律第17条3項一号）。
ただ、罰則はあるもののこの罰則単体で処罰されたという話は聞きませんし、よっぽど悪質な駐車違反などでもしない限り、検挙されることはまずない。
そのため、「デメリットがない」などという情報もあるのですが、
自動車税の納税通知書が旧住所に届く・・・滞納すると利息が付くうえ、不払いだと車検が受けられない。
ナンバーの管轄運輸局が遠方で目立つ・・・検問や警ら中のパトカーに目を付けられやすくなる、車の特定が簡単でプライバシーの侵害につながるなど。
ほか、上記で伝えたように若干売るときに手間が増えるなどといった、実害的なデメリットもあります。
ですので確かに面倒ですが、引っ越しをしたら早めに車の住所変更も、併せてするように心がけましょう。
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