車を購入する際は税金がかかりますが、車を売却する際はどうなのでしょうか。
今回は車の売却と税金の関係をご説明します。
目次で車の事をチェック
車を売っても自動車税は帰ってこない！？
車の売却と廃車を混同している方は「自動車税は絶対還付してもらえる！」と思われることでしょう。
売却と廃車では還付を受けられる項目が異なります。
| 車を売却する | 廃車にする | |
| 自動車税の還付 | ○（買取業者による） | ○ |
| 自賠責保険料の還付 | × | ○ |
| 重量税の還付 | × | ○ |
| リサイクル料の還付 | ○（買取業者による） | ○ |
地方税として支払われた自動車税が国や自治体から還付されるのは廃車（一時抹消・永久抹消）にした場合なのです。
車を売却した場合、あなたの元・愛車はディーラーへ名義変更され、さらに次のオーナーへ名義変更されることになります。
よって廃車という扱いにはならず、国から還付を受けることは不可能という事です。
自動車税の過払い分は誰が返してくれるのか？
国や自治体が返してくれない自動車税の過払いは、多くの場合「買取業者」が還付してくれることになります。
この制度は「自動車税の還付」と呼ばれ、５月に収めた１年分の自動車税のうち、払いすぎた分を還付してもらえます。
例えばスズキ・ソリオの場合、５月に３４５００円の自動車税を支払い９月に手放したとすると、納税義務が発生したのは４月から９月分のため、払いすぎた６か月分の１７２５０円が還付されるという事です。
しかし、善良な買取業者だけが商売をしているわけではありません。
中には自動車税の還付に関しては何も言わず、場合によっては自動車税の過払い分を査定額に含めない業者もあるため注意が必要です。
自動車税は売却金額に上乗せしてトータル金額が決められる？
ここでもう1点注意喚起しておきたいのが、仮に自動車税の過払い分をしっかりと査定額に含めている、優良な買取業者に巡り合ったとしても、それをユーザー自身の目に見える形で、確認できないのが普通です。
なぜならば、一般的に買取業者は他社との競合時、明確に金額比較されるのを防ぐため、「見積書」のような形に残る状態での査定額提示をせず、できうる限り口頭で済まそうとしてきます。
特に、愛車が高く売れると評判で、近年ユーザー数が増加している、
- カーセンサー
- かんたん車査定ガイド
- グー買取
- ズバット車査定比較
などといった、有名どころの一括査定サービスを経由した場合、その傾向がより強くなります。
また、仮に見積書が出されたとしても、項目として「自動車税還付分」などと、明確に表記されていることはまずありません。
自動車税の過払い分は、車種・年式や走行距離・車体の状態などと同様に、数多く存在する中古車査定ポイントの1つでしかないため、このような不透明感が発生します。
しかし、他の査定ポイントと異なり、売却タイミングと排気量による還付相当額は、ネットでリサーチすれば、一般ユーザーでも容易に確認することができます。
そして、売却タイミングが納付期限を超える6月1日に近ければ近いほど、愛車の排気量が大きければ大きいほど、還付される自動車税過払い分は「高額」になってきます。
ですから、まずは愛車を今売った場合いくら自動車税が返ってくるのか調査したのち、口頭はもちろん見積書に自動車税過払い分の表記が無い時は必ず、
「この査定額に○○万円あるはずの、自動車税の過払い分も入っていますよね？」
と、確認することをオススメします。
そして、その返答結果を踏まえたうえで、他社との査定額比較をしていくよう心がけましょう。
なお、軽自動車の場合は、自動車税の還付制度が存在しませんので、一括査定を利用した相見積もりを実施すれば、十分愛車を高く売ることもです。
自動車税が未納の場合、還付金はどうなる？
前項までは、自動車税を納付済の車を売却するケースでの還付金の行方について述べましたが、自動車税が未納状態の車を売った場合、「還付金はどうなるの？」…って、当たり前ですが還付金なんて、存在するわけありません。
還付金どころか、未納が続いている期間ずっと延滞金が発生し、規定の自動車税にそれをプラスして、納付する必要があります。
また、自動車税が未納の状態である車は、車検時に車検証に記載された有効期限を、更新することができないため、場合によっては買取してもらえないケースもあります。
仮に買取してもらえたとしても、買取業者も慈善事業ではありませんから、後々納付する必要が出てくる自動車税未納分を納付代行の手間賃を含めて、キッチリ査定額から差っ引いてきます。
毎年5月末である、納付期限をしっかり守るのが基本ですが、もしうっかり納付を忘れた車を売りたいときは、査定の前に住んでいる自治体の県税事務所へ赴くか、連絡を取り納付書を再送してもらって納付、併せて納税証明書を入手しておきましょう。
ちなみに、納税証明書を無くした！というケースでも、遅延なく納付しかつ3ヶ月以上経過している場合は、車検時に納税証明書を業者などへ提出する必要がなくなったことを、付け加えておきます。
手元に車が無いのに自動車税の納付書が届いた！
ごくまれに、愛車を売却したのに自動車税の納付書が手元に届くというトラブルが発生しています。
それは買取業者が自動車の名義変更を行っていない可能性が考えられます。
自動車税の納付義務は４月１日時点で自動車の所有者（ローン中の場合は使用者）に発生するため、４月１日の時点で名義変更が行われなかった場合、車が手元になかったとしても納税義務が発生するという事です。
一般的な買取業者は買い取った車の名義変更完了後に「名義変更完了通知」をはがき等で郵送することが多いのですが、名義変更完了通知が届かず自動車税の納付書が届いた場合、すぐに支払わず買取業者へ連絡を入れましょう。
車を売って戻ってくるお金は他にもある？
自動車税のほかにも戻ってくるお金があることをご存知でしょうか。
実は車を購入する際必ず支払っている「リサイクル料」も戻ってくる可能性があります。
通常、リサイクル料は次のオーナーから受け取るべきお金ですが、それを一時的に買取業者が肩代わりすることであなたに戻ってくるのです。
還付方法は査定額の中に含めることが多いため、気になる方は買取業者へ「自動車税とリサイクル料は査定額に含まれますか？」と確認しましょう。
実際にリサイクル料を調べてみた
還付金を受け取れると分かると、次に気になるのは「いくら受け取れるのか」ですよね。
しかし、確認したい時に限ってリサイクル券が見つからないなんてこともあります。
そこでリサイクル料が実際にいくら戻るのか確認する方法をご紹介します。
※画像は筆者が実際に愛車のリサイクル料を調査した際のものです。
１．事前準備
まずは車検証ケースを用意しましょう。
ケース内の車検証を手元に出しておきます。
２．確認方法
以下のサイトへアクセスし、画面の指示に従って必要項目を入力します。
自動車リサイクルシステム
https://www.jars.gr.jp/gus/exju0010.html
入力がすべて完了したら右下の＜検索＞ボタンをクリックします。
入力内容が正しければ、以下のような画面が表示されます。
画面右下の＜料金表示＞をクリックすると、具体的なリサイクル料金が表示されました。
筆者の愛車・ソリオは、なんと１万円以上のリサイクル料金を支払っていたようです。
買取価格は１円でも高いほうが嬉しいものです。
車を売却する際は、一括査定で愛車を一番高く買い取ってくれる買取業者を探すことと、自動車税・リサイクル料が戻ってくるかどうかをきちんと確認することが非常に重要だという事を覚えておきましょう。
愛車を手放したら「還付請求権譲渡通知書」を書かされた！
美濃さんが愛車を手放した際、あまり聞き覚えが無い「還付請求権譲渡通知書」の記載を促された体験談をご紹介します。
美濃さんは現在５０代半ば、昔からスポーツカーが大好きで何台も乗り換えてきました。
しかし持病が悪化し、先の見えない長期間入院が必要となったため「メンテナンスできないならいっそ車を売ってしまおう」と考えたのです。
美濃さんの愛車はスバル・インプレッサ（グレード：ＷＲＸ ＳＴＩライン Ａパッケージ／２０１４年式／４ＷＤ／１８４４６ｋｍ）と、奥様が運転するには少々難しい車のため、手元に置き税金だけ支払い続けるもの気が引けました。
体調面で不安があった美濃さんは、息子さん同席の上自宅で査定を受けたいと考えています。
そこでインターネットの検索サイトで「車を自宅で査定」と検索しところ「車査定比較．ｃｏｍ」を発見しました。
一括査定を受けるべきか息子さんへ相談したところ「絶対高く売れるだなんてまい話はないよ」とかなり怪しんでいます。
しかし、美濃さんは「高く売れるなら」という思いから一括査定を申込みました。
査定申し込みから３分後、さっそく買取業者から電話がかかってきたため、たびたび電話に出ては美濃さんに取り次いでくれる奥さんに申し訳ない気持ちになりつつも、即日査定のスケジュールを組みました。
美濃さんは仕事をリタイヤ後、毎日欠かさず洗車と清掃を行っていたため、特に事前準備等はなく査定に臨んだのです。
４社の査定を受けた結果、社外製エアロ・行き届いたメンテナンスと内装・外装の美しさから【２０４万円】という査定結果が出たため即日売却を決めました。
自宅で売買契約を行っていたところ、査定士から「還付請求権譲渡通知書」への記入を求められました。
この査定を行ったのは８月、つまり７か月分の自動車税を先に納めていたという事になります。
美濃さんは「こんな書類今まで見たことないぞ、なんで俺のところに金が戻ってこないんだ！」と査定士に詰め寄ると、自動車税の過払い分はすでに査定額に含まれているとの回答がありました。
それならばと納得し、書類にサインした美濃さんは寂しいながらもインプレッサとの思い出とともに入院し、入院費用も用意できて一安心だったそうです。
美濃さんはこの時に車の一括査定も使用し、本来買取業者から
120万円といわれた車を142万円で買い取り
をしてもらっていたので二重にお得な気分でした。
美濃さんが使用した一括査定は以下からどうぞ
当サイトでおすすめする車の一括査定は以下からどうぞ
戻ってくるのと反対！所得税がかかる場合もあるって本当？
先に結論から言うと、車の売却で利益を得た場合、ケースによっては「所得税」が発生し、併せて確定申告をする必要もあります。
ただこう言ってしまうと、給与所得者で所得税が源泉徴収されており、併せて副業などもしておらず、確定申告について意識しなくていい場合、
「え？車を売ったけど、確定申告なんてしていないから、私は脱税してしまったってこと？」
と、心配してしまう方がいるかも知れません。
しかし、個人が「通勤・通学用」として、使っていた車を売った時の利益は課税対象外なので、何も意識しなくて問題ありません。
また、レジャー利用していた車を売却した際の利益は、一応「譲渡所得」という扱いになり、法的には課税対象になりますが、まず間違いなく対象範囲に入りませんので、こちらについてもご安心ください。
というのも、個人レジャー利用の車売却時でも、購入コスト－売却額が「プラス」になったときだけ、例外的に発生する上、仮にプラスになったとしても、50万円の「特別控除」を受けることができます。
つまり、200万円で購入した車が250万円以上の額で売れたという、非常にまれなケースでは課税対象になるものの、給与取得者である一般ユーザーが車を売っても、その年確定申告が必要となるケースは、まずないと言えます。
なお、個人事業主などで毎年確定申告をしている方で、事業利用している車を売却した時は、ほぼ発生する「売却損」を帳簿記載・申告することで、所得税や法人税を節約することも可能です。
まとめ
今回は車の売却と自動車税、さらに所得税との関係についてご紹介しました。
車を売却する場合、廃車とは異なり自動車税の還付は買取業者から受けることになります。
一般的には査定額の中に自動車税の過払い分が含まれているのですが、業者によって含まれていないケースもあるため、気になる場合は売却する前に確認が必要です。
また、車の売却後に自動車税納付書が届くトラブルが稀に発生するため、車を手放す時期は３月より前が望ましいと言えます。
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