中古車購入にかかる諸経費.購入費用と相場は税金によって変わる

中古車購入にかかる費用の内訳と仕訳

中古車を買う時には、車両代以外にもさまざまな諸経費がかかります。

国が定めた基準をもとに支払う法定費用と、中古車販売店が決める手数料とがあります。

中古車購入時にかかる法定費用は、自動車税・自動車重量税・自動車取得税・自賠責保険料・消費税になります。

自動車税・自動車重量税・自動車取得税・自賠責保険料は、総排気量、車両重量、経過年数、保険期間により、金額が定められているため、車種や年式によって金額が異なります。

詳しい金額は、次の項目で述べていますので、参考にして頂けたらと思います。

中古車購入時にかかる手数料としては、登録代行費用・車庫証明申請代行費用・下取り費用・納車費用・リサイクル料金などがあります。

中古車を購入すると、陸運局で登録をしないといけません。

この手続きが終了して初めて、自分の車になるのですが、基本的にこの手続きは中古車販売店が代行しておこないます。

この費用が登録代行費用であり、相場はだいたい印紙代も含めて15,000円から30,000円ぐらいになります。

中古車を購入すると、車の保管場所の証明の申請をおこなわないといけません。

その申請を、中古車販売店に代行してもらう費用が、車庫証明申請代行費用になります。

こちらの相場はだいたい印紙代も含めて10,000円から20,000円ぐらいになります。

車を買い替える際に、下取りに出すと発生するのが下取り費用になります。

名義を変更する手続きであったり、廃車にする場合でしたら廃車費用になります。

相場としては5,000円から15,000円くらいになります。

下取りで価格がつき、売却できるのであればかからない費用になります。

購入した中古車を、自宅まで届けてもらうための費用が、納車費用になります。

相場としては5,000円から15,000円くらいになります。

自ら購入した車を取りに行けばかからない費用になります。

自動車を廃車にする時にかかる費用が、リサイクル料金になります。

基本的には前払いで、相場は10,000円から20,000円になります。

この費用は、購入時か最初の車検時に支払うことになります。

このように、中古車購入にはさまざまな諸経費がかかります。

中古車購入時には、これらの諸経費も考慮にいれて、車を選ぶようにしましょう。

少しでも諸経費を抑えるためには

車を買い替える予定の方は一括査定を使用して車を売るようにしましょう。

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中古車購入時に値引きできるものはあるのか？

中古車は新車より安いとはいえ、数十万から数百万はします。

高額な買い物になるので、少しでも安く買いたいと思うのが自然です。

しかし、新車とは違い中古車購入時の値引き交渉は難しいです。

なぜなら新車であれば、同タイプの車種が色んなメーカーから発売されているので比較ができますし、競合店を引き合いに出すこともできます。

しかし中古車の場合、同じ車種であっても、1台1台コンディションが違うため、競合店との比較交渉が難しいのです。

また、仕入れた中古車を高く売ることによって利益を中古車販売店は得るため、簡単に値引き交渉に応じることがなかなかないのです。

では「中古車は全く値引きができないのか」と言われたら、実はそうではないのです。

中古車を購入するには、車両代だけを支払えば済むものではありません。

前述した通り、中古車購入には、税金関係の法定費用と、販売店側が取る手数料関係があります。

法定費用は国が定めた費用なので、値引きすることは不可能ですが、販売店側が取る手数料関係は内容次第で値引き交渉することが可能なのです。

車庫証明の申請や納車などは、自らできることなので、こちらでやることでそれらの経費がかからず、結果値引きすることができます。

また見積書に整備費用が含まれていたら、それに対して値引き交渉をおこなってみましょう。

こちらが購入する意思を見せた上、販売店側に値引きしやすいところで交渉することで、値引きができる可能性が高くなるのです。

中古車を買う時にかかる税金

ほとんどの方が知っていると思いますが、中古車を購入する際には車両価格だけでなく、さまざまな税金である法定費用が必要になり、国や市町村に納めないといけません。

支払わなければならない税金は、自動車税・自動車重量税・自動車取得税・消費税の4つになり、車種や車両重量などにより、金額が異なります。

自動車税

自動車の所有者に課税される税金の一種です。

都道府県税の1つで、道路を利用することに対して、その整備費などを負担してもらう意味合いがあります。

軽自動車には都道府県税の自動車税は課されませんが、代わりに市町村税である軽自動車税が課されます。

毎年4月1日時点での車の所有者に課税され、車の排気量によって課税額が変わる仕組みになっています。

排気量が少ない軽自動車やコンパクトカーは安く、排気量が多い、エンジンの大きい車は金額が高くなります。

基本的に請求書は毎年5月ごろに自宅に送付されてきて、その年の4月から翌年の3月分までを一括で支払います。

もし、購入した月が3月以外の場合は、前の所有者が自動車税を支払い、新しく購入した所有者が、購入した翌月から次の3月分までの未経過分を一括で支払うことになります。

ただ、軽自動車は月割りがないため、いつに購入しても支払額は10,800円になりますが、年度途中に購入した場合は、翌年からの支払いになります。

自動車税の税額は、次の表の通りに決められています。

例えば、2,000ccの中古車を購入した場合は、年額45,000円の自動車税がかかってきます。

この中古車を7月に購入したとすると、8月から翌年の3月分を納めることになります。

45,000円÷12か月=3,750円

8月から翌年3月までは8か月あるので、3,750円×8か月＝30,000円を支払うことになります。

自動車重量税

国税の1つで、購入する中古車の車両重量に応じて課税されます。

軽自動車は一律になります。

車検を取る時にその車検期間分を納付することになり、基本的に車検の時に支払います。

車検が残っている中古車を購入するなら、次の車検の時に支払うので、購入時には支払う必要はありません。

自動車重量税の税額は、次の表の通りに決められています。

自動車取得税

都道府県税の1つで、購入した中古車を登録する時にかかる税です。

基本的な税率としては、「取得価額の5％（軽自動車は3％）」となっています。

取得価額とは、自動車購入時に支払う金額ではなく、車種・グレード・仕様ごとに決められた基準額に、新車の時からの経過年数に応じて残価率をかけたものが、中古車購入時に支払う自動車取得税になります。

取得価額が50万円以下の場合は、自動車取得税は0円になります。

車両価格が50万円以下ではないので注意が必要です。

6年目以降の自動車取得税に関しては、都道府県によって異なります。

細かく請求する場合もあれば、課税対象にならない場合もあるため、購入の際には確認が必要になります。

将来、消費税が10％になった際には自動車取得税は廃止される見込みになっています。

自動車取得税は、次の表の残価率を使用して求められることになります。

例えば、新車時の販売価格が300万円で、3年が経過した中古車を購入するとします。

300万円×0.9（新車購入時に10％の割引があると考えて定められています。）=270万円

270万円×0.316（3年経過）=853,200円（取得価額）

853,200円×5％（自動車税の計算方法は取得価額の5％のため）=42,660円

この42,660円が、自動車取得税になります。

また、新車時の販売価格が300万円で、5年が経過した中古車を購入するとします。

300万円×0.9=270万円

270万円×0.146（5年経過）=394,200円（取得価額）

このケースだと取得価額は50万円を下回っているため、自動車取得税は免除されることになります。

非常にややこしい仕組みですよね。

中古車購入にかかる消費税

中古車を購入する際には、消費税が課税されます。

しかしすべてに課税される訳ではなく、課税される項目と、非課税になる項目とわかれます。

非課税となる項目は、自動車税・自動車重量税・自動車取得税・自賠責保険・車庫証明費用・検査登録料などです。

課税される項目は、車両本体価格・付属品価格・代行費用です。

またメンテナンスパックや保証サービスを付ける方も増えてきていますが、これらも課税対象になります。

しかし中古車購入には注意が必要な項目があります。

それは「未経過分の自動車税相当額」です。

前述しましたが、自動車税は4月1日時点での所有者に課税されます。

新車の場合ですと、登録時から3月までの期間を月割計算して納付するのですが、中古車の場合は前所有者がその年の自動車税を納めています。

それでも中古車販売店は購入月から3月までの期間を月割計算して、それを自動車税として請求してくるのが一般的です。

しかし、この自動車税は正確には自動車税ではなく、「未経過分の自動車税相当額」になるのです。

単に中古車販売店が自動車税という名目で代金に上乗せしているだけなので、性質は本体価格と変わりません。

したがって「未経過分の自動車税相当額」に対しては課税対象になるのです。

保険料

車を所有するものが必ず加入が必要な保険があり、それは自賠責保険です。

どこの中古車販売店で購入しても決まった金額になり、本土や離島、沖縄や沖縄離島によって保険料が変わります。

車検時に次の車検までの期間を支払います。

もし車検の残りがある中古車の場合は、「自賠責保険経過相当額」という項目で支払うことになり、それには消費税も課税されます。

平成29年4月1日以降が契約始期になる車は全車種平均して6.9％の引き下げとなることが決定しました。

自賠責保険料は、次の表の通りに決められています。（平成28年4月1日から平成29年3月31日）

中古車を買う時にかかる諸経費は年式や車のタイプによって大きく変わるのか？

前述致しましたが、自動車税・自動車重量税・自動車取得税・自賠責保険の金額は、中古車の年式やタイプ（総排気量、車両重量）によって大きく変わります。

基本的には、総排気量が大きく、車両重量が重たいほど諸経費が高くなり、軽自動車は安くなります。

また、古い年式の中古車の方が、自動車取得税が安くなるような定め方になっています。

そのため、中古車を買う時にかかる諸経費は、年式や車のタイプによって大きく変わることがわかります。

外車だとまた違った経費がかかる？

外車だからといって、特別な経費がかかる訳ではありません。

海外の車を輸入して所有するのであれば、運搬代や通関税などのさまざまな経費がかかるため、車両代と諸経費、さらに輸入にかかった諸費用が必要になります。

しかし、すでに日本にある中古車であれば、日本の中古車と同じように、自動車税・自動車重量税・自動車取得税・自賠責保険などがかかり、金額も同じ方法で算出されます。

中古車を県外から購入する場合にかかる費用

海外とまではいかないまでも、ヤフオクなどといった個人間取引の場合、済んでいる都道府県以外の場所にある中古車を購入するケースも出てきます。

そういったケースでは、「陸送」を請け負っている業者へ、車体の輸送を依頼することになりますが、

• 近隣の県・・・2～3万円
• 九州→大阪間・・・5～7万円
• 九州→東北、北海道・・・10万円以上

ほどの費用が、車体価格および諸費用とは別に、追加でかかってきます。

もちろん、2・3県ほどまたいでいるくらいであれば、自ら訪れて乗って帰ることにより、陸送費を節約することは可能です。

ただ、遠方になればなるほど交通費や燃料代に加え、手間と時間さらに移動中のトラブルリスクなど、割に合わないことが増えてきますので、コストはかかっても陸送業者に依頼したほうが無難です。

また、九州→北海道間といった極端に遠い中古車移動の場合、いわゆる車載トラックでの移動ではなく、フェリーや飛行機で最寄りの港・空港まで運ぶケースも多くなります。

このケースでは、自らその港・空港に赴いて受け取りをすれば、若干陸送費を節約可能ですので、依頼する前に陸送業者に移動方法及び、港・空港受け取りが可能であるか確認しておくとよいでしょう。

車検がある場合に中古車購入にかかる費用

中古車を購入する際、諸費用を抑えようとわざわざ車検期限の残っている車体を選ぶユーザーもいますが、少々気を付けないと思わぬ「損」をすることがあります。

この点に触れるにあたって、多くのユーザーが車検に対して持っている、「誤解」を解いておく必要があります。

自家用中古車の車検は、その期限が「2年」になりますが、車検とは「２年間トラブルなく乗れる確約」がされているのではなく、「2年間公道を走行しても良い許可」でしかないことです。

ですので、車検期限が残っているからと言って、その中古車を必ず故障などなく乗れるという保証は、どこにもありません。

とはいえ、新たに車検を受ける際は、ドライブシャフトブーツやライト類など不具合が明らかにみられる消耗品やパーツについて、整備・交換しない事にはユーザーに渡すことが不可能です。

ただし、例えば車検が半分の1年間残っている車体の場合、過ごした1年間の中で次回車検で整備・交換しなければ、車検を通過しない消耗品やパーツに不具合が出あっても、販売店はわざわざコストをかけ交換整備を施し、ユーザーに渡すなんてことはありません。

一方、諸費用はかさみますが車検切れの中古車は、法律で定められた点検項目に沿って、必要なパーツに関して整備・交換をしなければ販売できないため、車検付きの車体より次回車検時のコストが、少なくて済む場合も増えてきます。

さらに、車検残のある中古車は、確かに諸費用の面で安上りになるものの、車体価格について高めに設定されるのが一般的です。

つまり、車検残のある中古車購入は、次回車検時に交換を要するパーツなどの見極めが難しい一般ユーザーの場合、車検無しの中古車を購入したほうが長い目で見てお得である、と当サイトでは考えています。

ローンに申し込みをした際の中古車購入にかかる費用

新車はもちろん、中古車購入時にもローンを利用するケースは多くありますが、現金一括と異なり発生する費用と言えば、当然ながら「ローン金利」となってきます。

ローン金利は、中古車販売店によって大きく変わってきますので、負担増加につながらないよう購入前に金利を確認するのが賢明です。

仮に同じ3年、36回払いのローンで乗り出し総額150万円の中古車を購入したとしても、

• 6％・・・月の返済額45,633円×36＝1,642,788円
• 9%・・・月の返済額47,700円×36＝1,717,200円

となり、トータルすると74,412円も金利負担が変わるので、しっかりと事前確認をしましょう。

ちなみにですが、中古車販売店は数%の範囲でローン会社から金利に上乗せを許可されており、その分を手数料として、店の大きな利益に当て込んでいます。

ですので、諸費用等の値引き交渉にあたって、「現金一括で支払うから勉強して！」という、昔ながらの交渉術は、今や全く通用しないということをお伝えしておきます。

軽自動車の場合、中古車購入にかかる費用は変わってくる？

結論から言うと、普通車に比べ軽自動車は税金その他あらゆる法定費用が安上がりなので、本来は中古車購入時の諸費用も安くなくてはいけません。

しかし、中古車販売店の多くは一般ユーザーが詳しい法定費用の具体的金額を、ほとんど知らないことをいいことに、普通車並みの諸費用を請求しているケースも少なくないので、購入先の選抜には注意が必要です。

普通車の代表にプリウスを挙げ、共に2010年式「車検無し」の中古車として、軽自動車と法定費用を比較すると、

• プリウス・・・重量税24,600円＋自賠責保険料25,830円＋印紙代1,200円＝51,630円
• 軽自動車・・・重量税6,600円＋自賠責保険料25,070円＋印紙代1,100円＝32,770円

となり、その差額は18,860円にも及びますが、これがもっと大きなワンボックスやSUVとの比較になれば、差額がより大きくなることは言わずもがなです。

つまり、中古車販売店での普通車諸費用と、軽自動車諸費用の差を計算することで見極めがつきますので、差額が極端に少ない販売店での軽自動車購入は、極力避けるようにした方が良い、と考えられます。

最初に買取業者に中古車取得にかかる相場を確認しておくのはあり？

全く問題はない、というよりぜひ実施すべきだと当サイトでは考えています。

中古車市場に詳しいプロに相場を教えてもらえるなら、それほど心強いことはないと思います。

中古車買取業者も全て正直に教えてくれるのかといわれると疑問ですが、相場を知るということは、こちらも準備ができて良いことです。

少しでも知識があれば、車両代や諸経費の見積書を確認することができますし、疑問が生じたら質問することもできるようになります。

全体でどれくらいの金額になるのかがわかるだけでも助かります。

もし新たに欲しい車が、今の車を買い取ってくれる買取専門店にあれば話はしやすいかもしれません。

同じ買取専門店で売買をすれば、もしかしたら買取価格が高くなるか、車両代の値引きがあるかもしれませんね。

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