車を買うと自動車取得税に重量税、更に毎年一回の自動車税に当然ながら消費税もかかってなかなかの出費となりますが、それを手放すときはこれらの扱いはどうなるのでしょうか。
下取りした時や買取査定の時税金は戻ってくるの？
生活をしているといろいろな場面で税金がかかりこれを支払うのは国民の義務ですが、数年乗ったら手放す可能性のある自動車にかかる税金は、それを取り戻すことはできないのでしょうか。
<spanclass=”u_blue”>・自動車税は月割りがマナー
4月1日時点の所有者が支払う義務のある自動車税は、一般的には支払った前オーナーに購入者がその月割り分を支払うのが業界のルールです。
個人売買では、この月割り分を返還を買い手にしっかりと求めるべきと考えます。
また、例えば10月に愛車を売るとしたら、ちょうど半分になる自動車税の残り分を査定にプラスしてもらう「べき」です。
ですが、そもそも不透明な買取・下取り金額にそれが反映しているかを確認するのは非常に困難です。
税額が少なく、「ちゃんと入ってますよ」といわれてしまえば、その真実が全く分からない軽自動車はともかく、税額が5万円を超える排気量2,5L以上の車を売ったり下取りするときは、それがしっかり反映されているか他社の見積もりなどと比較して追求すれば、査定アップの手掛かりになることもあります。
<spanclass=”u_blue”>・取得税は基本的に戻ってきません
次に、車の購入時その金額に応じて支払う自動車所得税には還付制度がなく、たとえ購入翌日に何かの理由で売却、もしくは廃車してもそれを取り戻すことは不可能です。
ただ唯一、新車購入後塗装が注文したのとが違ったり、走行に明らかな不具合があるときなど1ヶ月以内に購入先に返品、それを店が了解して税務署に申請すれば一度払った取得税でも返還してもらうことはできます。
また、この取得税の元本となるものに「取得価格」というものがあり新車購入時はその本体とオプション価格の総額100％がそれに設定されていて普通車は5％、軽自動車は3％がその課税率です。
つまり、総額300万円の普通車なら15万円が、150万円の軽自動車なら4万5千円が課税され納入しなければいけません。
ただし、この所得価格の率は2年目以降つまり中古車購入時は大幅に下がり、税率もそれぞれ3％と2%になります。
しかも、その取得価格が50万円以下の中古車と普通車は6年、軽自動車は4年を過ぎた中古車には一切かからないので、そもそも支払った覚えがない方も多くいるはずです。
重量税も戻ってこない？
自動車重量税は、車検時にかかってくるもので新車購入時は3年分、さらにその継続車検の度に支払う義務があり、軽自動車は一律ですが普通車はその重量に応じてその額が増します。
中古車購入の時は合わせて車検を受けることも多いので、法定費用として諸経費の中にしっかりと計上されているでしょう。
また、車検が残っている車を購入する際は払わなくても済むかというとそうではなく、例えば1年残っているときはちゃっかり半分の重量税分が諸費用に足されている場合もあります。
この自動車重量税は先払い制になっていて、その売却や下取りによって一時抹消がされると、車検が残ってさえいれば月割りで還付されます。
ただし、買取や下取りで提示される額は基本的にはこの重量税の還付分も計算に入っているので、直接的に前オーナーが還付を受けることはまずありません。
そのため前述の自動車税同様、その車重が重い大型RVなどを売却もしくは下取りの出すときは、その重量税の月割り還付分も計算にしっかり入っているかの確認を1度はするようにしましょう。
では自動車重量税はどのような時に還付されるの？
自動車重量税が還付され、それを直接自分のものにしたいならば、実際のところは車検の切れていない車を「廃車」をするしか手がありません。
ただし、重量税の還付は元の所有者つまり納税を実際にしたものではなく、一時抹消もしくは永久抹消をしたものに還付されるので気を付けなければいけません
<spanclass=”u_blue”>・ここに廃車手数料の矛盾があります
業者に廃車を依頼した場合、前述したとおりこの重量税の還付は委任状を持っていれば抹消手続きを実際に行ったものに還付されるため、多くの場合自分の手元に戻ってくることはなく、廃車を生業とする業者の重要な収入源の1つにもなっています。
ここで気を付けてほしいのが、一定の額を受け取って廃車をした時ならあきらめもつくこの重量税還付ですが、廃車手数料などを支払っている場合は目も当てられません。
手数料を請求された場合はこの還付分の支払いを求めるのが当然の筋というもので、これを知らない方が多いため、業者の一部にはこの還付について口を揃ってつぐんで手数料と還付金の2重取りをしている所も存在するのです。
しかも、最初に述べた1年ごとの自動車税に加えて自賠責保険も1ヶ月以上残っていたら還付が受けられるのですが、それもすっかり業者のものになってしまうのです。
<spanclass=”u_blue”>意外と簡単なので自分でやってみるのもあり
今回は税金の話なので詳しくはやりませんが、くず鉄として廃車を買い取ってくれるスクラップ屋さんに車体を持ち込みスクラップするともらえる「解体証明書」を持って陸運局に行けば少々の手間と時間を割けば誰でもすることができます。
必要な書類などは解体業者に聞けば結構丁寧に教えてくれますし、確実に還付金を受け取れるうえ屑鉄代もゲット、さらに愛車を次の舞台にしっかり見送ることもできるのでおすすめです。
また、面倒ならそのすべてを代行し、しかも還付金は業者にわたりますがそれを加味していくらかで買取してくれる「廃車買い取り」の看板を掲げる店舗も増えてきているので、査定が付かず、ディーラーや買取店などで廃車手数料を請求された時は、是非そちらを利用するようにしてください。
消費税はどのように扱われるの？
最後に消費税ですが、これは通勤やレジャーなど家庭で使っている車両を売却した時、その買取額には課税されませんので、中古車業者などにも消費税分を支払う義務は発生しません。
ただし、業務に使用していた車体にはこの消費税が課税されることになっているので、その査定額の総額にしっかりと消費税分が記載されているかチェックしなければいけません。
また、下取りは実際にお金を受け取るのもではなく「値引き」に近い立ち位置になるので消費税について考える必要はないものと考えます。
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