日常生活をしていくうえで発生する、様々な取引において必要となってくる印鑑証明。
今回は、印鑑証明とはどういったものなのか、その入手方法などをまず説明し、車を売るときに必要なのかについても、併せて触れていこうと思います。
目次で車の事をチェック
そもそも印鑑証明書とはなに？
印鑑証明書とは、大きな商取引をする際にその契約書などに捺印する印鑑が、「実印として」地方公共団体に登録されているものであることを、証明するためのものです。
実印は、かなり日本では重要な位置を占めており、この捺印によって契約に承諾をしたという意思表明になる。
そのため、その印鑑が「本当に実印なのか」ということを、地方自治体という絶対的信用を持つ第三者が証明をしてくれる印鑑証明書を、大きな金額が動く不動産などの売買契約時や、ローンを組むときなどに求めるところが多いのです。
三文判を実印登録するのはやめておこう
複製しずらい印影を持つ、オリジナルの印鑑を作ってそれを実印として登録するのが常ですが、実はシャチハタ以外なら安い三文判でも、実印として登録することは可能です。
ただし、三文判は印影が単純で、場合によっては全く同じものが売られていることもあるため、オリジナルの印鑑を実印として登録をした方が安全です。
また、以下で印鑑証明書の取得場所やその方法について触れますが、まず実印登録をしておかないとそもそも証明書が発行されることはないので、まずは実印登録に役所へ向かうことになります。
実印を役所で登録をすると、印鑑登録証（カード）が交付されますが、これが無いと証明書が発行できないので、しっかりと無くさない様に保管しておきましょう。
印鑑証明書の取得場所と取得方法
おおよその見当はついているでしょうが、実印登録をした役所が、印鑑証明書の主な取得場所となります。
印鑑証明書の取得について必要となってくるのは、前項で触れた印鑑登録証（カード）と、地方自治体によって若干異なりますが数百円の手数料のみ。
免許証や保険証などの身分証は必要なく、他人でも代理人として委任状なしで取得可能です。
しかし、たとえ本人が身分証を持ってきたとしても、印鑑登録証（カード）が無ければ身分証でいくら本人と確認ができても、印鑑証明書は取得できません。
また、発行場所については印鑑登録証がカードタイプなら、土日祝日の役所が休みの時でも端末操作で住民表などが取得できる、「証明書発行センター」の利用でも取得可。
さらに、住基カードを持っていればコンビニでも、印鑑証明書を取得することができるので大変便利です。
車を売るのには印鑑証明書が必要なの？
ここからは本題、車を売るときに印鑑証明書は必要なのかということについてですが、これは言い換えると、
「実印の捺印が必要か否か」
ということと全く同じことが言えます。
結論から言えば、普通車を売却するときには実印が必要なので、合わせて印鑑証明書が不可欠。
軽自動車の場合は、売却時に用意する印鑑は実印でも構いませんが認め印でOKなので、印鑑証明書は必要ありません。
なぜ売却時に、実印が必要なのか必要でないかが普通車と軽自動車とで異なるのかというと、両者の管理のされ方が違うから。
詳しく言うと、普通車は「動産」として国土交通省にて登録・抹消する必要があり、軽自動車は普通車と異なり、国土交通省に登録する必要はない。
「軽自動車検査協会」に届け出をするだけで大丈夫で、この届け出は実印を必要とせず、住民票などを提出するだけで済んでしまうからです。
これは購入する時もそうで、ローンを組むとき所有権がついて所有者がローン会社などになっている場合は普通車でも印鑑証明書及び実印は必要ありません。
ですが、現金一括で購入をしたり、ローンでも所有者が自分になったケースではその要録に印鑑証明も実印も必要になります。
車検にしても名義変更にしても、何かにつけて軽自動車の方が手続きが簡略化されていて、その手軽さも軽自動車の普及増加につながっています。
印鑑証明書を取得出来ない場合はどうする？
実は、定住をしていて住民登録がされており満15歳以上に方ならば、誰でも実印登録することができるので、事実上車の売却ができる成人で「印鑑証明書が取れない」ということなど、まずありません。
しかし、先程述べた印鑑登録証を無くした場合では、即座に印鑑証明者を取得することができません。
しかし、
1. 印鑑登録を行った市区町村役場で「亡失届」を提出
2. 免許証、パスポート、住民基本台帳カードなどを持参し、印鑑登録廃止申請をする
3. 新たに印鑑を準備して再度印鑑登録をする
4. 印鑑登録証の再交付を受ける
という手順をこなせば、手数料1,000円ほどが必要ですが、再度印鑑証明を受け取れる体制が整います。
なお、実印自体を紛失した場合も、ほぼ同様の手続きで実印登録のやり直しができます。また、これまで実印登録をしたことが無い方は、2番で述べた比喩用書類を持って3番から役所で手続きをすれば、売却に備え印鑑証明書をゲットすることが可能となります。
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