車を査定に出す際思いもよらぬトラブルに巻き込まれてしまった！という経験をした方もいるのではないでしょうか。
今回は車を売却する際に起こりやすいトラブルと解決策をご紹介します。
目次で車の事をチェック
車を売ると名義変更でトラブルが起こりやすい？
愛車を手放した後に起こりやすいトラブルの一つとして、名義変更が正しく行われないことが挙げられます。
名義変更が行われないことで、車が手元にないにもかかわらず自動車税の納税義務が発生してしまうのです。
インターネット上でも同様の被害が報告されており、具体的にどの業者がというわけではなく「どの業者でも起こりうる」トラブルと言えます。
実際にトラブルになった人の報告では、以下のように語られていました。
・３月に車を売ったのに自動車税の納付書が届いた
・買取業者へ連絡したところ「すでに名義変更は済んでいるのでこちらに落ち度はない」と相手にされなかった
・腑に落ちないが自動車税を支払った
運輸支局で自動車の名義変更を行う場合、書類や車庫証明に問題がなければ概ね１~２時間程度で完了します。
しかし、上記のケースのように運輸支局の営業時間外や休業日と年度末が重なると、手続きが４月にずれ込み旧所有者に納税義務が発生することになるのです。
車を売る際の注意点。車売却初心者がトラブルに会わない為に行う事
【トラブル事例集】買取業者相手に起こりやすいトラブルとは？
車の売買とは一種の契約です。
買取業者は安く仕入れ高く売るのが仕事のため、ありとあらゆるセールストークを展開してきます。
特に車のことがよくわからない若者や年齢層の高い世代は標的になりやすいため、査定に出す前にぜひ読んで下さいね。
・ケース１「車の引き取り後に査定額を減額された」
Ａさんのトラブル体験談に買取後の減額があります。
店舗へ足を運び査定を受けたところ、思わぬ高額買取になったため即決したのですが、翌日耳を疑うようような電話がかかってきたのです。
「お車をよく見たらココとココに傷があり、ココが錆びていて、しかも帰りに壊れちゃったので、８万円減額になります。」
断言します、減額に応じる必要はありません。
車の査定は誰でも行えるわけではなく、日本自動車査定協会が実施する「中古自動車査定士」の資格を持った査定士のみが行なえます。
つまり、はじめの査定の段階でキズやサビに気付けなかったということは「私の査定能力は低いです！」と暴露しているようなものなのです。
減額に応じず、愛車に正当な価値を見出してくれる別の買取業者を利用することをおすすめします。
・ケース２「売ると言ってないのにオークションへ登録された」
Ｂさんは愛車の相場を知るために買取業者の店舗へ足を運んでいました。
査定を受けている間やることもなく店外を眺めていたところ、愛車が洗車されている様子が目に飛び込んできたのです。
そこでスタッフへなぜ愛車が洗車されているのかを尋ねると、驚きの一言が返ってきました。
「もうオートオークションへ登録し予約も入っているので、売ってもらわないと困ります。」
このトラブルは、書類を交わす前の段階で買取業者が勝手に行った事です。
査定を受けただけのＢさんには落ち度が一切ありません。
同様のトラブルに巻き込まれた場合、なんとしても車を返してもらいましょう。
買取業者が譲らない場合、携帯電話などで外部に連絡を取り、助けを求めてください。
車査定の詐欺の手口。トラブルに遭わないために知っておきたい事
・ケース３「買取業者に脅された」
とある関西の買取店に低姿勢で感じの良い担当さんがいました。
しかし、それは査定が終わるまでの仮の姿だったのです。
査定額が他店より安かったこともあり、Ｃさんが「検討する」と伝えた瞬間、人格が入れ替わったかのように態度が一変、Ｃさんを恐喝しはじめました。
「おたく、うちに売らなかったらどうなるか分かってるんやろうな？このまま帰れると思っとるんか？」
特に若い世代や女性の場合、恐怖心から車を売ってしまうということがあるかもしれません。
恐喝をする買取業者そのものが特殊ですが、「恐喝は犯罪である」ということを予め頭の片隅に置き、まずは毅然として断る姿勢が重要です。
・ケース４「買取額が低いことに対して理由の説明がない」
Ｄさんが大切に１０年間乗った愛車を手放した際、買取業者からはほぼ０円に近い査定額が提示されました。
期待はしていなかったものの、あまりの安さに驚いたＤさんが買取業者へなぜこの金額になったかの説明を求めたところ、到底納得できない回答だったのです。
「まあ、こんなもんですよ。」
筆者も全く同じトラブルに遭ったことがあります。
それは「こいつ車のこと分かってないぞ」と、買取業者から見下されていたためです。
最終的に相手を下に見る業者との取引は成立しないと考え、別の業者を利用しました。
このように、お客様を「カモ」としか見ていない業者は態度に出ます。
誠意に欠ける業者との取引は今後のトラブルにも繋がりかねないため、避けるべきです。
・ケース５「莫大なキャンセル料を請求された」
Ｅさんは愛車を査定に出し、売却の意思も固めていました。
しかし、査定額に納得して家に戻ると家族から大反対され、最終的に売却そのものをキャンセルすることになったのです。
しかし、まだ査定を受けただけにもかかわらず、買取業者からキャンセル料の支払いを求められました。
「一度売るって言いましたよね、じゃあキャンセル料は１０万円になります。」
契約成立していないにも関わらずキャンセル料が発生するということ自体がおかしいですよね。
万が一、買取業者の査定規約のなかに「査定後に買取キャンセルしたら契約前でも違約金を支払ってもらう」なんて一文があったとしたら話は違うのですが、一般的にキャンセル料が発生するとは考えられません。
【トラブル事例集２】一括査定の時に起こりやすいトラブルとは？
トラブルが起こるのは店舗に足を運んだときだけではありません。
一括査定でもトラブルに見舞われる可能性があるため、十分に注意する必要があります。
車の一括査定の電話がとにかくしつこい？その訳とは？
一括査定の利用ユーザーが最も声を大にし、加えてたくさん口コミなどに挙がっているのが、
「申込確定後の電話ラッシュが、うっとうしくて迷惑！」
というトラブルの報告です。
なぜ一括査定を申し込むと、嵐のような電話ラッシュがくるのかと言えば、競争相手がいる一括査定経由の査定では、統計的に最も早くユーザーとアポイントを取れた業者の成約確率が、圧倒的に2番手・3番手より高いからです。
仕事や家事、育児などで手が離せずかかってきた電話に出られないケースでは、酷くて1時間に数十本の電話がかかっていたこともあり、消費生活センターへの相談件数が増加しているという報道もなされ、一時は社会問題にまで発展しました。
しかし、各大手買取業者は営業電話をかける本数を自粛する傾向を見せていますし、有名どころの一括査定サイトは、ユーザー自身が依頼する業者や数を選択できるよう、ダイヤログを設けるなど対応をしてきています。
ただ、それでもある程度の電話がかかってくるのは事実ですが、きちんと電話に出てアポイントを取れば、繰り返しの電話はストップします。
ですので、一括査定を申し込むときは、休日などといった電話応対可能な日にすることで、このトラブルを防ぐことが可能です。
その他のトラブル例
電話ラッシュが最もよく耳にするトラブルに違いありませんが、一括査定ではその他にもトラブルに巻き込まれるリスクも多少なりとありますので、ここでは具体的なケースを、いくつか挙げておきましょう。
・ケース１「ダブルブッキング」
これは一括査定サイトの利用者側の不手際によって起こりがちなトラブルです。
幾つもの業者で訪問査定を受けることは悪いことではありません。
しかし、複数の業者がたった１台の車を査定するために順番待ちをするのはスムーズとは言えないですよね。
車の査定にはおよそ１５分から３０分程度かかります。
査定後の説明を含めると、一社につき１時間程度の時間を見ておきましょう。
・ケース２「即決を迫られる」
愛車の価値だけ知りたい、つまり「売る気のない客」と、自分の営業成績をかけている、つまり「全力で買い取りたい業者」の間でトラブルが起こる事があるのです。
愛車の価値が分かればすぐに帰ってほしいと考えていても、業者はそんなことはお構いなしに全力の営業トークを展開します。
「即決してくれたら査定額をあと数万円アップします」や「うちは他所が真似出来ない高値をつけているんですよ」なんて言われてしまうと、冷静な判断ができないまま愛車を手放すことにもなりかねません。
もしお断りしても買取業者がさらに強気に出た場合どうするか、なんと言って断ればいいかを事前にシミュレーションしておくことも大切です。
車を即日査定に出して即日現金にする最短買取ルート
・ケース３「電話で査定額を言わない」
これは一括査定の場合、ある程度諦めるべきと言わざるを得ません。
なぜならば、実際の車を見てみなければ具体的な金額を出せないからです。
買取業者からしても、人気車種であれば概算を出すことは可能ですが、キズやヘコミ、錆び・汚れ・ニオイなどは電話では判別できず「ズバリおいくらです！」と提示すると損をする可能性があります。
電話で査定額を出さないもう一つの理由は、ほかの買取業者の出方を伺っている可能性が高いです。
一番はじめに一番安い金額を提示するということは、ほかの買取業者との価格競争に破れてしまうことを意味しています。
本当に愛車を高く売りたいと考えている方は１日でも早く訪問査定を受けることをおすすめします。
トラブルが起こった場合の対処法
しかしながら、車を売却する際に委任状を書いているとはいえ、このようなトラブルが発生しても対応してもらえないのは腑に落ちません。
このようなトラブルに見舞われた場合、以下の窓口へ相談することをおすすめします。
＜消費者ホットライン＞
電話番号：３桁の電話番号 188（いやや！）
消費者庁が運営する「消費者ホットライン」はトラブルに直面した時、どこに連絡すればよいか分からない方へ適切な相談先を紹介してくれる窓口です。
＜国民消費生活センター＞
電話番号：お住いの地域により異なります。
「独立行政法人 国民生活センター」は、専門の職員が消費者・利用者からの問い合わせや相談に乗り、公平な視点から対処・回答してくれます。
相談窓口は各地域に設置されているため、以下のページから最寄りの国民消費生活センターをお探しください。
https://www.kokusen.go.jp/map/index.html
ここまで読んでくださった方は「車の買い取りって面倒くさくてトラブルが多そう」と思われるかもしれません。
しかし、ご紹介したトラブルはごく少数であり、日常的に起きているわけではないことをご理解いただけると幸いです。
まとめ
今回は車の売買で起こりやすいトラブルをご紹介しました。
特に多いトラブルは、名義変更が行われないことで前のオーナーに納税義務が発生してしまうことです。
そのほか不当なキャンセル料の請求や恐喝、査定後の減額などはインターネット上に多く報告されています。
しかし、それらのトラブルは利用者側に落ち度が無いにもかかわらず泣き寝入りしているような報告が多く、非常に残念です。
車の売買で困ったら、泣き寝入りせずに消費者センター等の第三者機関を利用することをおすすめします。
ご紹介したトラブルは必ずしも起こるものではありません、買取業者を利用する際の注意点としてご参考にしてくださいね。
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